よくあるご質問

株主優待について

株主優待の内容を、商品引換券以外のものにするか、もしくは商品引換券以外のものも選択できるような制度にして欲しい。
株主のみなさまには、株主であると同時に当社ブランドのファンであっていただきたいという思いから、当社の株主優待制度は、商品引換券といたしております。当社の商品をお求めいただき、ご自身でのご使用やプレゼントとしてご活用いただければ幸いです。現状、優待内容の変更予定はございませんが、今後につきましては株主のみなさまのご意見も参考にさせていただきながら、検討してまいります。
株主優待制度の商品引換券が通信販売でも使用できるようなサービスを開始して欲しい。
現状、WEBストアにて株主優待の商品引換券はご使用いただけません。ぜひ、お近くの当社店舗にて、実際に商品をお手に取ってご覧いただき、当社スタッフの接客サービスをお受けいただければと存じます。

株主総会について

株主総会を水戸で開催している理由を教えて欲しい。
株主総会は従来より、創業の地であり現在も本店の所在地であることから、茨城県水戸市で開催しております。今後の開催場所につきましては、今のところ変更の予定はございませんが、その時々の株主さまの状況等を踏まえながら、検討したいと考えております。

経営報告会について

経営報告会について教えて欲しい。
8月末時点で単元株(100株)以上を保有の株主さまを対象に、毎年11月に東京と大阪で経営報告会を開催しております。当社の経営陣から経営状況等をご報告させていただくと共に、株主のみなさまからのご意見を直接頂戴する貴重な場と考えております。該当する株主さまには、毎年10月中旬以降に、開催のご案内をお送りいたします。

株価・株主還元について

株価について、どのように考えているかを教えて欲しい。
株価につきましては、当社経営陣も当然注視しておりますが、何分、各種の要因が複雑に作用して形成されるものであり、会社が論評すべきものではないと考えております。当社といたしましては、みなさまのご期待に沿えるよう、本業でしっかりと結果を出すよう努めてまいります。
株主還元方針について教えて欲しい。
お客さまにご満足いただけるよう、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行って一層の企業価値(株主価値)の向上を図っていくと共に、株主のみなさまへの還元につきましては、 のれん償却前当期純利益(当期純利益+のれん償却費)に対する連結配当性向30%を基本方針とし、配当金額の安定性も考慮して決定することとしています。
2019年2月期の配当につきましては、昨今の業績動向を踏まえまして、年間配当金は1株当たり50円の予定とし、中間配当金は20円、期末配当金は30円を予定しております。
また、自己株式の取得につきましては、株主のみなさまに対する利益還元のひとつと考えており、今後も株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。

単元株式数について

買増制度と買取制度の内容について教えて欲しい。
【単元未満株式の買増制度】:株主さまがご所有する単元未満株式とあわせて1単元(100 株)となるよう、当社に対し、当社株式を売り渡すことを請求することができる制度です。
【単元未満株式の買取制度】:会社法第192 条第1項の規定に基づき、当社に対し、株主さまがご所有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
具体的なお手続きにつきましては、下記の通りお問い合わせください。
【証券会社の口座でご所有の株主さま】:口座を開設されている証券会社
【特別口座でご所有の株主さま】:三菱UFJ信託銀行株式会社(TEL 0120-232-711)

決算について

2019年2月期上期の連結売上状況を教えて欲しい。
連結売上高は1,050億円(前年同期比97.4%)でした。ブランド別では、第1四半期は「ニコアンド」を除くブランドで総じて苦戦した影響で減収となりましたが、第2四半期は「レプシィム」「ジーナシス」をはじめとして回復基調となっています。上半期を通して株式会社エレメントルールの「バンヤードストーム」「バビロン」が好調に推移しました。海外事業については、香港・中国事業の事業整理を進行している他、米国事業は概ね期初計画通りの推移となっております。
2019年2月期上期の連結営業利益の状況を教えて欲しい。
連結営業利益は前年同期比14.0%の5億円となりました。収益面につきましては、期初より値引き販売抑制に取り組みましたが、お客様のニーズを満たす商品の提供が十分ではなく、4・5月の販売が苦戦したことを受け、6・7月で在庫消化のための値引き販売が増加し、売上総利益率が53.9%(前年同期比1.9ポイント減)へと低下いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前年に発生した本部の移転費用の負担がなくなったものの、主力ブランドの広告宣伝強化に加え、EC関連販促費用の増加や配送単価の上昇の影響などから前年同期比微減に止まった結果、販管費率は53.4%(前期比1.2ポイント増)、営業利益率は0.5%(前期比3.0ポイント減)となりました。
2019年2月期上期の出退店の状況を教えて欲しい。
グループ全体で52店舗の出店と70店舗の退店を行いました。国内では45店舗の出店と52店舗の退店、海外では7店舗の出店と18店舗の退店でした。以上の結果、2019年2月期上期末における当社グループの店舗数は、1,485店舗(国内1,370店舗、海外115店舗)となっております。